法的表記

FINE TUNING利用規約(FINE TUNING株式会社)

第1条(目的)

本規約は、FINE TUNING株式会社（以下「当社」という。）が、会員（以下「本会員」という。）に対し、当社が提供する対象物の情報を最適化し機能を向上させる技術「FINETUNING」（以下「本技術」という。）のライセンスの付与その他これに付帯するサービス（以下「本サービス」という。）を提供するにあたり、当社および本会員との間に適用される条件を定めることを目的とする。

第2条(本サービスの内容)

1. 当社は、当社が提供する本サービスの利用に係るシステム（以下「本システム」という。）を介して、本サービスを提供するものとする。
2. 当社は、当社が別途定める本サービスのプランの内容に応じ、以下のサービスを本サービスとして提供するものとする。ただし、当社と本会員が書面により別段の合意をした場合は、この限りでない。
   1. 本技術の非独占的な使用許諾
   2. 本技術に関する各種付帯サービスおよびサポートの提供
   3. 本技術の適用に関する説明資料、技術ガイドライン及び運用マニュアル等の提供
   4. その他これらに付帯関連する一切のサービス

第3条(規約の適用)

当社が、本サービスの利用に関し、別途個別規約又は注意事項等（本システム上に掲載するものを含むがこれに限られない。以下「個別規約等」という。）を定める場合、本会員は本規約および個別規約等に基づき本サービスを利用するものとする。本規約と個別規約等に定める内容が異なる場合には、個別規約等の内容が優先して適用されるものとする。

第4条(登録契約の承諾と契約解除)

1. 本会員になろうとする者（法人又は個人を含む。以下同じ。）は、本サービスの利用を開始するにあたり、本規約に同意のうえ、当社に対し、当社所定の申込手続を行うものとする。
2. 当社は、当該申込みを行った者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、当該申込みを承諾しないことができる。なお、この場合、当社は、申込みを承諾しない理由を当該申込者に開示する義務を負わないものとする。
   1. 申込内容に虚偽があった場合
   2. 当社または第三者に損害を与え、または与えるおそれがある場合
   3. 当社または第三者が有する技術を不正に使用したことがある場合
   4. 法令または公序良俗に反する利用のおそれがある場合
   5. 当社、本技術または本サービスの信用を毀損するおそれがある場合
   6. 当社の業務遂行に支障を及ぼすおそれがあると当社が判断した場合
3. 当社は、前項に定める申込みの際、申込者に対し、法人登記簿謄本、代表者若しくは本人の身分証明書等、当社が必要と判断する資料の提出を求める場合がある。
4. 当社が、第1項に定める申込みを承諾した時点で、当社および本会員との間に、本規約を内容とする契約（以下「本契約」という。）が成立するものとする。本会員が、本契約の内容の変更を希望する場合、当社との間で別途書面により合意する必要がある。

第5条(登録情報の変更)

本会員は、前条に定める申込時に届け出た登録情報に不備または変更があった場合、当社に対し、速やかに届け出るものとする。当該届出がなかったことによって本会員に不利益が生じた場合、当社は一切の責任を負わないものとする。

第6条(本サービス料金)

1. 本会員は、当社が別途定める本サービスのプランの内容に応じ、年額又は月額の前払いで、本サービスの利用料金（以下「本サービス料金」という。）を支払うものとする。
2. 本サービス料金の支払開始日は、本契約の成立日とし、翌年（月額払いの場合は翌月）以降も同様とする。ただし、当社と本会員が書面により別段の合意をした場合は、この限りでない。
3. 当社は、初回の本サービス料金が支払われたことを条件として、本サービスの提供を開始するものとする。
4. 本サービス料金の支払方法は、当社の指示に従い、クレジットカード決済又は銀行振込によるものとする。支払に係る手数料その他の費用は、本会員の負担とする。
5. 本契約に別途定めがある場合を除き、本条の定めに従って支払済みの本サービス料金は、理由の如何を問わず本会員に返金されないものとする。
6. 年額一括払いプランは、契約期間満了日の翌日を更新日として自動更新されるものとする。本会員が当該自動更新を希望しない場合には、契約期間満了日の14日前までに、当社所定の方法により解約の意思表示を行うものとする。前記期限までに解約の意思表示がなされなかった場合、本契約は同一条件にて自動更新され、更新後に支払われた本サービス料金は返金されないものとする。
7. 月額払いプランは、本会員が当社所定の方法により解約手続きを行うことにより、次回以降の請求を停止することができる。ただし、解約の効力は当該解約手続きが完了した日の属する契約期間の満了時に生じるものとし、既に支払われた当月分の本サービス料金は返金されないものとする。

第7条(本画像データのアップロード)

1. 本会員は、本サービスの利用に際し、本技術の適用を受けようとするプロダクト又はコンテンツ等の画像（以下「本画像データ」という。）を、本システム上にアップロードして提供するものとする。
2. 本画像データの作成及びアップロード等は本会員の責任において行うものとし、当社は本画像データの作成及びアップロード等に起因して本会員又は第三者に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとする。
3. 当社は、システムの管理又は本サービスの適正な利用の確保その他の目的で、事前に本会員に通知することなく、本システム上にアップロードされた本画像データを削除又は移動させることができる。当社は、これによって本会員又は第三者に生じた損害等について一切の責任を負わないものとする。

第8条(権利の帰属)

当社は、本会員に対し、本契約に明示的に定める権利以外のいかなる権利も譲渡または許諾するものではなく、本技術及び本サービスに係る著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権を含む一切の知的財産権その他の権利は、本契約に別段の定めがある場合を除き、すべて当社または当社が許諾した第三者に帰属するものとする。

第9条(権利譲渡の制限等)

本会員は、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本ライセンスを含む本契約に基づく一切の権利及び義務を、第三者に譲渡、再許諾または担保設定等してはならない。

第10条(禁止事項)

本会員は、以下の行為を行ってはならない。

1. 当社または第三者の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
2. 本技術を用いて、第三者に有償で商品またはサービスを提供する行為（当社が別途書面又は個別規約等により許諾した場合を除く。）
3. 本技術を分解、解析または改変等する行為及びリバースエンジニアリング
4. 本技術を毀損または喪失し、またはするおそれのある行為
5. 当社、本技術または本サービスの信用を毀損するおそれのある行為
6. 公序良俗に反する画像その他の不適切な画像を本画像データとしてアップロードする行為
7. 法令もしくは公序良俗に違反し又は違反するおそれのある行為
8. その他前各号に準ずる不適当な行為

第11条(解除)

本会員に以下に定める事由のいずれかが生じた場合、当社は、催告を要せず直ちに本契約を解除することができる。

1. 本契約に違反する行為があった場合
2. 支払い不能又は何らかの債務の履行不能となり、若しくは債務を履行できない旨を書面により認めた場合
3. 仮差押、仮処分、強制執行、競売などの申立て、手形交換所の取引停止処分若しくは租税公課の滞納、その他滞納処分を受け又はこれらの申立て、処分、通知を受けるべき事由を生じた場合
4. 支払停止の状態に陥り、又は破産、特定調停、会社整理、民事再生手続き、会社更生手続きの申立てを受け若しくは自らこれらの申立てた場合
5. 営業の廃止、譲渡又は会社の合併、会社の解散を決議した場合
6. その他前各号に準ずる事由が生じた場合

第12条(外部公表の禁止)

本会員は、本技術及び本サービスの内容、本契約の存在及び内容、本技術及び本サービスを含む当社の商標、サービス名称、または資料上の記載（ロゴ、エビデンス等）を含む、本技術、本サービス及び本契約に関する一切の事項を、当社の事前の書面による許可なく、第三者に開示もしくは漏洩し、又は媒体等で宣伝等をしてはならない。本会員が本条の定めに違反した場合、当社は催告を要せず直ちに本契約を解除することができる。

第13条(損害賠償)

本会員が、本サービスの利用にあたり、当社または第三者に損害を与えた場合は、当該損害（弁護士費用を含む。）を賠償する責任を負う。本サービスの利用に関して、本会員同士または第三者との間で発生した一切の紛争に当社は何らの責任も負わないものとし、本会員は当該紛争を自己の責任と負担で解決するものとする。

第14条(当社の責任)

1. 当社は、本技術および本サービスを現状有姿で提供するものとし、これらに関する情報の完全性、特定目的への適合性、正確性、有用性等について保証しないものとする。
2. 本会員は、本技術及び本サービスが、医療行為その他の専門的資格を要する何らの行為にも該当しないことを理解し、同意する。
3. 本会員は、自己責任で本サービスを利用するものとし、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、本会員に対し何らの責任も負わないものとする。当社の本会員に対する本契約に基づく一切の責任は、本会員が既に支払った対価額の相当額を上限とする。

第15条(不可抗力)

当社は、天災、火災、ストライキ等による不可抗力、その他当社の責めに帰すことのできない事由により本契約上の義務の全部または一部の履行が遅延しまたは履行されなかった場合には、本会員に対してその責任を負わないものとする。

第16条(規約の変更)

当社は、以下の各号に定める場合には、本会員の個別の同意を得ることなく、いつでも本規約を変更することができる。本規約の変更にあたっては、本規約を変更する旨及び変更後の規約の内容とその効力発生日を当社Web上で公表しまたは本会員にメールする等の方法で周知し、当該効力発生日をもって、効力を生じるものとする。なお、本規約を変更した場合、本サービスに関する一切の事項は変更後の規約によるものとします。

1. 本規約の変更が、本会員の一般の利益に適合するとき。
2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

第17条(本サービスの中断)

当社は、システムメンテナンス・障害対応・不可抗力等の事由により本サービスの提供を中断する場合がある。その際、当社は、本会員に対し、原則として事前に通知を行うものとするが、緊急の事情その他やむを得ない事情がある場合には事後に通知をすることで足りるものとする。

第18条(本サービスの変更)

当社は、本会員に事前に通知することなく、本技術及び本サービスの内容の全部又は一部を変更しまたは終了することができるものとする。

第19条(個人情報の取扱い)

当社が取得した本会員に係る個人情報の取り扱いは、当社が別途定めるプライバシーポリシー（https://corp.fine-tuning.com/privacypolicy）の定めによるものとする。

第20条(秘密保持)

1. 本契約において「秘密情報」とは、本契約に関して知り得た相手方の営業上・技術上その他一切の情報をいう（本技術に係る情報を含むが、これに限られない）。
2. 前項の定めにかかわらず、次の各号に該当する情報については秘密情報に含まれないものとする。
   1. 相手方から受領した時点で既に保有していた情報
   2. 相手方から受領した時点で既に公知であった情報
   3. 相手方から受領した後、受領当事者の責めによらずして公知となった情報
   4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を課されずに開示を受けた情報
3. 当社及び本会員は、相手方の事前の書面による承諾なく、秘密情報を第三者に開示又は漏洩しないものとする。
4. 当社及び本会員は、相手方の事前の書面による承諾なく、秘密情報を本サービスの利用以外の目的で使用しないものとする。
5. 第３項の規定にかかわらず、当社及び本会員は、適用ある法令若しくは規則、又は管轄権のある裁判所、権限のある行政機関若しくは金融商品取引所若しくは金融商品取引業協会等の権限のある自主規制機関の規則、命令（以下、総称して「適用法令等」という。）により開示を要求される場合には、必要最小限の範囲に限り秘密情報を開示することができるものとする。この場合、当社及び本会員は、適用法令等に反しない範囲で、事前にかかる開示の要求を受けた旨及び開示する秘密情報の範囲を相手方に対し通知するものとする。
6. 当社及び本会員は、本契約が終了したとき、又は本契約の終了前であっても相手方から請求を受けたときは、相手方の指示に従い、遅滞なく開示を受けた秘密情報及びその複製物を相手方に返還し、又は消去若しくは廃棄しなければならない。

第21条(反社会的勢力の排除)

1. 当社および本会員は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証する。また、将来にわたっても同号のいずれにも該当しないことを保証する。
   1. 自ら又は自己の役員、経営に実質的に関与している者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という。）に属すると認められること
   2. 反社会的勢力が経営を支配又は経営に実質的に関与していると認められること
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的等をもって、反社会的勢力を利用していると認められること
   4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
   5. その他役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
2. 当社および本会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をしないことを保証する。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 当社または本会員のいずれかが前二項に違反した場合（以下、「違反当事者」という。）、その反対当事者（以下、「被違反当事者」という。）は違反当事者に催告することなく、本契約の全部または一部を解除することができ、違反当事者に損害が生じた場合であっても、被違反当事者は当該損害を一切賠償する責任を負わない。
4. 前項の場合、違反当事者は、被違反当事者に対し、被違反当事者が被った損害を賠償しなければならない。

第22条(存続規定)

本契約の終了後であっても、第8条、第12条乃至第15条、第20条及び本条乃至第25条の規定は、有効に存続するものとする。

第23条(協議)

本規約に定める事項に関して疑義が生じた場合は、当社と本会員が誠意をもって協議のうえ解決を図るものとする。

第24条(分離可能性)

本規約の一部が法令に基づいて無効または執行不能と判断された場合であっても、その余の部分は有効に存続するものとする。

第25条(管轄裁判所および準拠法)

本規約は日本法に基づいて解釈されるものとし、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争は、訴額に応じ、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。最終更新日：2025年12月26日

2025年12月26日 制定